知っておきたい!新築住宅の購入時の補助金について

家づくり

あこがれのマイホームを建てる・買うときには、ぜひ知っておきたいのが補助金のこと。補助金にはさまざまな種類があり、その対象となる要件もそれぞれ異なりますが、性能の高い住宅なら受け取れる可能性がぐんと高まります。家づくりには何かと出費がかさむもの。受け取れる補助金の制度を知って最大限に活用したいものですね。

こどもみらい住宅支援事業

令和4年の家づくりを検討している人に朗報。「こどもみらい住宅支援事業」は新設されたばかりの国土交通省による補助金制度。高い省エネ性能を持つ住宅を新築する子育て世帯または若者夫婦世帯や、一定のリフォーム行う全世帯に向けた補助金事業で、「子育て支援」と「2050年カーボンニュートラルの実現」を目的としています。ここでは新築住宅の場合について紹介します。
※「2050年カーボンニュートラルの実現」とは
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」への挑戦のこと
【対象者】
・子育て世帯:申請時に18歳未満の子どもがいる世帯
・若者夫婦世帯:申請時に夫婦のどちらかが39歳以下の世帯
【対象住宅】
・ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedといった、ネット・ゼロ・エネルギーハウス
・認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅など、高い省エネ性能等を有する住宅
・断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす、省エネ基準に適合する住宅
【要件】
・一定の省エネ性を満たす延床面積50㎡以上の住宅
【補助額】
最大100万円(住宅の性能によって補助額が異なる)
なお、補助金の申請は着工前に事業者登録をされた事業者からの申請となります。登録を受けていない事業者・施工者に依頼をすると補助が受けられません。

地域型住宅グリーン化事業

高い省エネルギー性や耐久性を持つ住宅の購入を対象にした、国土交通省による補助金制度。地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減などを図るために、地域の住宅産業に関連する原木供給業者・製材・建材・設計事務所・中小工務店などから構成されたグループをつくり、連携して省エネルギー性能や耐久性などに優れた木造住宅・建築物の整備・促進する活動を支援する事業です。
【対象者】
・住宅を新築する人
・新築住宅を購入する人
【対象住宅】
・長寿命型:認定長期優良住宅
・高度省エネ型:認定低炭素住宅または性能向上計画認定住宅
・ゼロ・エネルギー住宅型:住宅の一次エネルギー消費量がおおむねゼロ
【要件】
・地域木材を使用した木造住宅であること
【補助額】
最大140万円+α(住宅の性能によって補助額が異なる)
特筆すべきは、ハウスメーカーは対象外になるということ。補助金は、国土交通省に採択された事業者グループが手掛ける住宅に対して支払われ、申請や受取は担当した施工会社が行います。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を簡単に説明すると、消費エネルギーを減らし、創るエネルギーを増やすことによって、創るエネルギーが消費エネルギーを上回ることを目指した住宅のことです。ZEH補助金は、経済産業省・環境省による補助金制度で、国が定めたZEH住宅の基準を満たすと補助金を受け取ることができます。
【対象者】
・住宅を新築する人
・新築建売住宅を購入する人
【対象住宅】
・ZEH:年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅
・ZEH+:ZEHをさらに高性能化し、再生可能エネルギーの自家消費を拡大した住宅
・次世代ZEH+:ZEH+からさらに再生可能エネルギーの自家消費を拡大した住宅
【要件】
登録されたZEHビルダー・プランナーが設計、建築、販売を行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)であること
【補助額】
60万円~最大105万円(ZEHの性能によって補助額が異なる)
ただし申請は先着。予算に達した段階で終了するので、必ず受け取れるわけではありません。

自治体の補助金制度

このほかにも、各自治体ごとに独自の補助金や助成金を設けている場合があり、自治体によって適用条件や補助額も異なります。契約をする前に、現在お住まいの市町村や、住みたい地域で利用できる補助金があるのかどうかを、各自治体のホームページなどで確認してみましょう。

<まとめ>

補助金は施主が申請する制度は少なく、事業者に交付して施主に還元するケースが大半。申請の手間を惜しまず、補助事業に積極的に加入している事業者には誠意が感じられて、建築会社を選ぶ際のポイントになるのではないでしょうか。

※この記事の内容は2021年12月時点の情報です

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